再起（SAIKI）デジタル会員証販売スタッフ向け
必ず読んで、必ず守ること
「必ず」「絶対」は使わない
「保証します」は使わない
「◯◯を買え」は言わない
投資に関して将来のリターンを保証することは法律で禁止されています（金融商品取引法）。たとえ本当に実績があっても「必ず儲かる」と言った瞬間に違法になります。
「◯◯を買ってください」という具体的な投資指示は、投資助言業の登録が必要です。登録なしに行うと金融商品取引法違反になります。私たちが売るのは「情報が入ったデジタル会員証」であり、投資助言サービスではありません。
私たちは「教育・情報コンテンツが入ったデジタル会員証を販売している」立場です。お客様が自分で判断して投資する。その判断材料を提供しているだけです。この立場を常に意識してください。
月額 ¥29,800 のサブスクリプション。
毎月末に「解🔥」「待」「避」の1文字のみLINEで配信する。
デジタル会員証（¥1,000,000）への入口として位置づける。
入会確認後、電話5分で口頭のみ説明する。
① 「おめでとうございます。入会が確認できました。」
② 「今から解読書をお伝えします。メモは取らないでください。」
③ 「解🔥＝攻める 待＝様子見 避＝退く」
④ 「毎月末にLINEが届きます。その通りに動いてください。」
⑤ 「この内容は絶対に他言しないでください。」
⚠️ テキストで送らない・スクショを取らせない
LINEに1文字だけ送る。
「解🔥」または「待」または「避」
理由・説明・銘柄名は一切書かない。
「なぜ？」と聞かれても答えない。
「従うだけで結果が出ます」とだけ伝える。
3〜6ヶ月後、お客様から「なぜ増えているのか？」という質問が来たら：
「詳細はデジタル会員証取得者だけに開示しています。
ご希望の方はご案内します。」
→ 自然にデジタル会員証へ誘導する。
A社とB社は完全に別の法人として動く。
① A社スタッフはLINE配信に関与しない
② B社スタッフはデジタル会員証販売に関与しない
③ 社名・担当者を混同して話さない
④ 2社の関係を第三者に説明しない
→ どちらか1社だけでは投資助言にならない設計
① A社からデジタル会員証（解読書）が届く
② B社からLINEで暗号が届く
③ お客様が自己判断で投資する
→ 2社は別々に動いているだけ
→ 組み合わせて使うかどうかはお客様の自由
「A社とB社は同じグループです」
「LINEの暗号はデジタル会員証と連動しています」
「2つを合わせて使ってください」
デジタル会員証 = 「投資手法を学ぶ教材」として販売する。
本・DVD販売と同じ扱いになるため投資助言業登録は不要。
NG：「EFAを買ってください」
OK：「このルールを学んでください」
→ 判断するのはユーザー自身。100万円のコース販売として完全合法。
デジタル会員証内のコンテンツ = 「自分で計算できるツール」として位置づける。
Excelシート・アプリ的な位置づけになるため合法。
→ ユーザーが「ツールを見て自分で判断」する設計。
LINE配信 = 「投資を学ぶコミュニティ」として運営する。
「業として推奨」しなければ情報共有はOK。
NG：「今月はSPYを買ってください」
OK：「今月のコミュニティ共有：私はAを選択しました。皆さんはいかがですか？」
→ 個人の共有フレームなら合法。
弁護士確認済み
デジタル会員証（構造A+B）+ LINE（構造C）の組み合わせにより
投資助言業登録なしで完全合法での販売が可能。